今回はデジタル庁の口コミ・評判を調査しました。
デジタル庁の求人がひどいと炎上？
2021年に発足されたデジタル庁が発足され、前年にはすでに民間から100名以上の求人が募集されました。
しかしデジタル庁の求人はひどいと炎上する結果となりました。
なぜデジタル庁の求人はひどいと言われてしまったのか、理由としては以下のようなことが考えられます。
- 次々と辞めていく？
- デジタル庁なのにアナログすぎる？
- 官僚的思考や主義が合わない？
- 将来性が見えない？
それぞれについて詳しくお話していきます。
次々と辞めていく？
デジタル庁は2021年に政府肝入りとして発足しました。
民間からも多数の求人を募集しましたが、すでに退職者が相次いでいるという声があります。
なぜ退職者が相次いでいるのか、その理由の含めてまた以下で後述してきますが、退職者が続出しているという現状だけでも、デジタル庁の求人はひどい、と言われてしまっても仕方がありません。
デジタル庁なのにアナログすぎ？
日本はIT部門において、その他の諸外国の中でも後れを取っているといわれています。
実際、デジタル庁なのにアナログすぎて無理、という声がありました。
煩雑な手書きの作業を簡略化するためにも勧められているデジタル化なのに、そのデジタル化を進めるために膨大な書類が必要など、様々な作業がアナログすぎて効率化が進まないという側面があるようです。
また官僚の中にはメール以外対応できないという人もおり、よりデジタル化を遅くさせてしまっている要因となっています。
官僚的思考や主義に合わない？
デジタル庁はその名通り、デジタル化を進めることが目的です。
そのため専門的な知識が必要となり、民間からも多数の求人を募集しました。
しかし民間会社でIT関連やエンジニアとして活躍してきた人にとって、デジタル庁での仕事は合理的ではないと感じる人が多いようです。
市役所などでの手続きをみても、もっと簡略化できるだろうに、もっと融通がつけられないのかと感じる場面に出くわしたことがあるという人も多いはずです。
国の中枢となれば、そう感じてしまう場面も多く、ひとつの作業をするために多くの書類と手続き、許可が必要になってしまい、その思考と主義が合わないと民間あがりのエンジニアなどは感じてしまうのでしょう。
将来性がみえない？
デジタル庁で働いていても、将来性がみえないというのがデジタル庁の求人がひどいといわれてしまう理由として考えられます。
一般的に日本でのITエンジニアの立場は諸外国に比べて低いといわれています。
その立場の低さが日本のIT化の促進を弱めている一因になっているともいわれており、デジタル庁においても、国のために大きなプロジェクトに関われると思い、応募したが、期待外れだったという口コミがありました。
またITエンジニアは転職を繰り返し、技術を磨き、習得していくことによって自分のキャリアUPをはかります。
しかしデジタル庁では持ちうる技術すべてを披露できる場や、さらなる習得を期待できる場もなかなかないというのが現実なようです。
自分のキャリアUPを考えている場合、デジタル庁に長くいる必要はないと思ってしまうのかもしれません。
以上が、デジタル庁の求人はひどいと炎上してしまった要因として考えられます。
ただでさ多くの退職者をだしたことや、デジタル庁が発足したのに国のデジタル化が進んでいるように感じないこと、さらに民間企業との違いを埋めることが出来なかったことが、デジタル庁の求人がひどいと言われてしまう理由といえそうです。
デジタル庁で働くメリット
デジタル庁で働くメリットとして以下があります。
- 国のために働くことができる
- 行政府のシステム構築など大きなプロジェクトに関わることができる
デジタル庁で働くメリットは、何といってもやりがいを感じることができる点です。
民間で働いた場合は1企業内でのシステム構築などが主になりますが、デジタル庁では国という大きな枠組みの中で新たにシステムを構築することになります。
そしてそれは人々の生活に直結していくものです。
まだ歴史も浅く、課題も多くありますが、国という大きなプロジェクトに関わることができるうえに、そのプロジェクトが人々の生活や行政に直結するので、国や人の役に立つようなことがしたいと思っている人にとって、これ以上のないやりがいを感じることができる仕事です。
デジタル庁で働くデメリット
デジタル庁で働くデメリットとしては以下のようなことが考えられます。
- 課題が山積み
- 民間会社にはない文化や官僚的思考がある
デジタル庁では課題が山積みです。
やらなければならないことも多岐にわたりますが、問題も色々と起こってしまっている現状があり、個人情報の漏洩やシステムエラー、メールの誤送信などが今までに起こっています。
これらの課題をひとつずつクリアしていく必要があり、メリットであげたようにやりがいは感じますが、仕事に忙殺されてしまう可能性も大いにあります。
また国のシステムを構築していくことになるので、プレッシャーも大きいでしょう。
さらにIT分野ということもあり、民間からも多くの人員を雇用していますが、民間と行政組織では様々な面で違いがあり、その違いになじめないう声も聞こえてきます。
行政府ならでのは独自の文化や煩雑な手続き、各省庁への根回しなど、新しいシステムを作るだけではない業務もあり、慣れるまでは無駄に思えてしまうかもしれません。
特にIT分野はより効率的に、が重視されているので、行政的・官僚的思考が合わないと感じる人もいることでしょう。
デジタル庁についておさらい
そもそもデジタル庁とは日本行政機関のひとつであり、前述した通り2021年に発足したばかりの組織です。
デジタル庁の目的はデジタル社会の形成ともに、内閣と行政の事務をより迅速におこなえるように取りはからうことにあり、諸外国に比べて遅れているといわれているデジタル化への改革を推し進めるため、菅内閣の際に看板政策として大々的に発表されました。
デジタル化推進のためには専門的な知識が必要ということもあり、民間からも多くの人材を採用しているのも特徴のひとつです。
具体的にはマイナンバーカードの促進や内閣府だけでなく、地方行政においても情報システムを構築することにより、公共サービスをよりスムーズかつ効率的におこなえるようにするなど、課題や業務は多くあり、今後に注目の行政機関でもあります。
デジタル庁はどんな人に向いている？
デジタル庁で働くメリット・デメリットを踏まえ、以下のような人に向いている職場といえます。
- 国のために働きたい！
- IT知識がある
- 国家プロジェクトに携わりたい！
デジタル庁は国のため、国民のため、よりスムーズに行政サービスが受けられるようにデジタル化を進めていくことが業務です。
そのため国のために働きたいという人に向いている職場といえます。
一方でデジタル化を推進するための職場なので、IT分野においての専門的な知識が必要です。
またデジタル庁で働く魅力としては、国家プロジェクトに携わることができる点があげられます。
IT分野は浮き沈みの激しい業界のうえに、縁の下の力持ち的な仕事も多い中、デジタル庁でおこなう業務は今後の国のシステムの礎を作っていくという国家プロジェクトなので、その分プレッシャーもありますが、やりがいもある仕事です。
