伊東市長の除籍理由は未納等？田久保真紀氏の学歴詐称疑惑でどうなる？

2025年5月、静岡県伊東市に初の女性市長として誕生した田久保真紀氏。

しかし、就任直後に発覚した「学歴詐称疑惑」は、市政を大きく揺るがし、全国的な注目を集める事態に。

輝かしい経歴の裏で一体何があったのでしょうか。

伊東市長（田久保真紀氏）の除籍理由は？

田久保真紀市長は、2025年5月の市長選挙で、現職を破り初当選を果たしました。

その際、メディアや市の広報誌などには、最終学歴として「東洋大学法学部卒業」と記載されていましたが、当選後まもなく、この学歴が事実ではないとする匿名の文書が市議会議員全員に送付されたのです。

当初、田久保市長は疑惑を否定する姿勢を見せていましたが、市議会での追及や報道が過熱する中、2025年7月2日に記者会見を開き、「大学に確認したところ、卒業の確認はできず、除籍されていたことが判明した」と発表。

市長は「（2025年）6月28日に除籍の事実を知った」と説明していますが、30年以上もの間、卒業したと信じ込んでいたという主張には、多くの市民や議員から疑問の声が上がっています。

最も有力視される「授業料の未納」

除籍の理由として、最も可能性が高いと考えられているのが「授業料の未納」です。

田久保市長が在籍していた当時の東洋大学教務課に勤務していた人物が、メディアの取材に対して重要な証言をしています。

証言によると、「除籍理由の大半を占めていたのは授業料の未納でした」とのことです。

大学における除籍は、成績不振や在学年数超過などもありますが、授業料の未納は最も一般的な理由の一つなのです。

この元職員は「除籍の場合、必ず本人だけでなく、保護者（親）にも電話などで事前に連絡します。だから卒業と勘違いする余地はないに等しい」とも語っています。

この証言が事実だとすれば、田久保市長が主張する「卒業したと30年以上思い込んでいた」という説明の信憑性は大きく揺らぐことになります。

本人や家族に連絡が行くのであれば、「知らなかった」というのは非常に考えにくく、市長の説明に対する不信感を増幅させる大きな要因となっているのです。

ちなみに大学で除籍となる主な理由は以下ですがやはり学費の未納が大半です。

市長自身の説明の変遷と矛盾が怪しい

この問題がここまで複雑化した背景には、田久保市長自身の説明が二転三転し、矛盾する点が多いことも挙げられます。

疑惑が浮上した当初、田久保市長は強気の姿勢を崩さず、法的措置も示唆していましたが、その後、市議会の議長などに対して「卒業証書を持っている」と主張し、その書類を短時間だけ見せる、いわゆる「チラ見せ事件」が起こります。

この行動は、疑惑を払拭するどころか、「なぜ正々堂々と公開しないのか」という新たな疑念を生みました。

不可解なのは、8月13日に行われた百条委員会での証言で委員会で「本物の卒業証書を見たことがあるか」と問われた田久保市長は、「見たことはございません」と答えたのです。

チラ見せまでした「卒業証書とされるもの」を持っていながら、本物を見たことがないという発言は、あまりにも矛盾しています。

一連の不可解な言動が、市民や議会の混乱と不信を招いているのです。

複雑な政治的背景と「田久保おろし」

田久保市長は、市長選で「伊豆高原メガソーラー計画の白紙撤回」と「新図書館建設計画の中止」という大きな公約を掲げて当選しました。

前市政が進めてきた巨大プロジェクトであり、中止されれば影響を受ける業者や関係者も少なくありません。

そのため、田久保市長の登場は、伊東市の既存の利権構造を揺るがすものだったと考えられます。

市議会は前市長を支持していた議員が多数を占めており、田久保市長は議会内で孤立した状態に。

市長自身も、8月の取材に対し「一連の騒動は、私が就任後に入札を停止した新図書館建設を復活させるために起きていた疑いが濃くなりました」と語っており、この騒動が、いわゆる「田久保おろし」、つまり市長を失脚させるための政治的な攻撃である可能性もあります。

学歴詐称という許されない行為が、政敵によって最大限に利用された、という側面も否定できないかもしれません。

今後どうなる？市民からの印象悪化は避けられない

疑惑発覚後、伊東市役所には「なぜ辞めないのか」といった苦情の電話やメールが殺到しました。

また、市民有志による市長の辞職を求めるデモや署名活動も行われ、1万筆を超える署名が集められています。

地元・伊東市出身のタレント西野未姫さんも、「伊東市出身が悪いかのような反応をされる」「伊東のイメージダウンになってしまった」と、心を痛めていることを明かしました。

政治的な動きも活発化していて伊東市議会は、全会一致で田久保市長に対する辞職勧告決議を可決。

さらに、地方自治法に基づく強い調査権限を持つ「百条委員会」を設置し、真相究明に乗り出しました。

この百条委員会は、市長の証言に虚偽があったとして、市長を刑事告発する方針を固めています。

今後の最大の焦点は、9月の市議会で提出が見込まれる「不信任決議案」。

これが可決されれば、市長は10日以内に辞職するか、議会を解散して全議員の信を問う選挙を行うかの選択を迫られます。

市長が議会解散を選べば、市政の混乱はさらに長期化し、市民生活への影響も避けられない状況です。

伊東市長のプロフィール

ここで、今回の騒動の中心人物である田久保真紀市長のプロフィールを改めて見てみましょう。

Q&A

最後に、この問題についてよく寄せられる質問や、少し踏み込んだ疑問について、Q&A形式でお答えします。

学歴を偽ると、法律的にはどうなるのですか？

選挙で当選するために学歴や経歴を偽ると、公職選挙法の「虚偽事項公表罪」という罪に問われる可能性があります。この罪が確定すると、2年以下の禁錮または30万円以下の罰金が科され、当選も無効になります。実際に、今回の件では地元の建設会社社長が田久保市長をこの罪で刑事告発し、警察に受理されています。今後の捜査の行方が注目されます。

なぜ田久保市長は辞職勧告が出ても辞めないのですか？

田久保市長は、自分が辞職すると、公約として掲げたメガソーラー計画や新図書館建設計画の中止が実現できなくなってしまうと考えているようです。市長は自らを「改革者」と位置づけており、一連の騒動は、その改革を止めようとする旧来の勢力による攻撃だと主張しています。そのため、議会からの強い圧力があっても、市民との約束を果たすために職を続ける、という強い意志を示しているのです。

「百条委員会」って、普通の委員会と何が違うのですか？

「百条委員会」は、地方自治法第100条という法律に基づいて設置される、とても強力な権限を持った調査委員会のことです。普通の委員会と違い、関係者に対して、委員会へ出席して証言することや、関連資料の提出を法的に強制できます。もし正当な理由なくこれを拒んだり、嘘の証言をしたりすると、禁錮や罰金といった罰則が科されることもあるのです。伊東市議会は、この強力な権限を使って、市長の疑惑の真相を徹底的に解明しようとしているわけです。

市長が「卒業証書をチラ見せした」と報道されていますが、結局あれは何だったのですか？

それが、この騒動で最も謎に包まれた部分の一つです。田久保市長は、議長などに「卒業証書とされているもの」を見せたことは認めていますが、それが一体何なのか、公の場で明らかにしていません。さらに、百条委員会では「本物の卒業証書は見たことがない」と証言しており、話が食い違っています。ある専門家は、もしそれが偽物の卒業証書だった場合、「私文書偽造罪」という別の罪に問われる可能性もあるため、真相を語れないのではないかと指摘しています。

この騒動、兵庫県の斎藤知事のケースと似ていると言われるのはなぜですか？

いくつかの共通点があるからです。どちらのケースも、①匿名の「怪文書」によって疑惑が発覚し、②メディアが一斉に批判的に報道し、③本人は疑惑を否定しながら「自分は改革者だ」とアピールする、という展開が非常によく似ているのです。斎藤知事の場合は、メディアからの批判が逆に一部の有権者の同情を集め、出直し選挙で再選を果たしました。田久保市長もSNSなどを通じて支持を訴えており、もし出直し選挙になった場合、同じように返り咲く可能性もゼロではない、と指摘する声もあります。